2022.09.25 「日の丸、親方」のタスキをはずせ

「日の丸、親方」のタスキをはずせ。

そもそも、この司町の牙城が「1等地」と解釈することがおかしい。

駅前のみが「1等地」。

当然、類まれなく人口減で経済委縮一途のわが市。

この土地を利用して「にぎわい」を、と言い行政が握りしめることは、いかに愚かなことか。

名前こそ言わんが、資金繰りに土地を売っていく政治家がいかに多いか。

まさに、土地利用の難しさがにじみ出ているのだ。

市場価格の半額でもいい、早く民間に売ることが一番である。将来にわたり市民の荷物で縛り付けるだけだ。

そんなこと言うのは、俺だけなのか、、、。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e55fee1626d1db0b115de326ec37d421ecf91b5?fbclid=IwAR3Decrb6972_qdapu24NHMFWWHyeuPCaqngEUBgHmYhZpeZGXITMzordko

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市庁舎跡地「合同庁舎移転」案 白紙に

柴橋岐阜市長、議会の自民会派に配慮 9/24(土) 8:59配信　岐阜新聞Ｗｅｂ

　岐阜市役所旧本庁舎の跡地の活用方針が仕切り直しになった。市はこの1年で、国の出先機関が入る岐阜合同庁舎の移転誘致を目指し、それが決まるまでの暫定利用にオープンスペースとする方針を打ち出していたが、移転決定の長期化を懸念する市議会最大会派の自民岐阜に配慮し、方針を見直した。事実上の白紙状態で、建物を解体し更地となる2024年3月以降のスムーズ活用に黄信号がともっている。

　「国の行政施設による活用は、妥当性や実現時期が不明であることについて懸念を示す意見がある。最適な活用のあり方を検討する」。今月9/13日の市議会一般質問で、柴橋正直市長は自民岐阜の大野一生議員の質問に答えた。これまで岐阜合同庁舎の移転誘致を掲げていたが、方針の再考に含みを持たせた。

　9/15日の一般質問では、オープンスペースの暫定整備を問われ、「必要性について慎重に検討したい」と述べ、6月議会で答弁した「オープンスペースを基本に検討したい」からトーンダウンさせた。市は「方向性は何も変わっていない」と説明するが、自民会派が8月23日に提出した活用方針の再考を求める文書に配慮した格好だ。

　そもそも合同庁舎の移転誘致は、昨年11月の市議会特別委員会で、浅井文彦副市長（当時）が発言したのがきっかけだ。合同庁舎の職員や法務局での登記の手続きなど庁舎を訪れる人が、周辺の飲食店や小売店を利用すれば、にぎわいにつながるとのもくろみがあった。

　一方、自民市議からは「移転は他都市の事例から10～15年程度かかる。いたずらに年数を経過させるべきではない」「オープンスペースの整備と維持費で中途半端にお金を使うより、長期活用の視点で民間から提案を募るべきだ」などの声が上がる。

　今後の方針は昨年3月に策定した跡地活用の基本構想に立ち返る見通し。基本構想は、公募で選んだ民間業者に土地を貸し出し、施設を建設、運営してもらう民設民営を掲げる。スケジュール上は、本年度中に業者を公募、決定、契約する予定だった。

　市は当初、業者の選定に関わるコンサルタントを入れたが、合同庁舎誘致の方針を固めた後にコンサル業務を取りやめた経緯もあり、1年前の状態に戻る仕切り直しはスケジュール変更を迫られることになる。

　共産市議は「この1年、何をやっていたのか。主体性のなさを自覚すべきだ」と切り捨てる。無所属の市議は「基本構想通りにやっていれば、こんなことにならなかった」と指摘する。柴橋市長は取材に対し「答弁の通り」と歯切れが悪い。どのように市議会の理解を得て決着させていくのか、手腕が問われそうだ。岐阜新聞社