いつもの通り、費用弁償を辞退します。

今日は、事務員にイチジクのジャムを作ってもらいました。 ヨーグルトにのせて食べるのがいいと思います。

靖国参拝から逃げれば、保守の心も離れていく。 毎年8月になると、決まって話題になるのが「総理大臣は靖国神社を参拝するのか」という問題だ。私は、この問題を単純な「中国や韓国に強く出るか、弱く出るか」という話だけで考えるべきではないと思う。もっと大切なのは、日本の総理が「自国の戦没者に対してどう向き合うのか。そして、その姿を日本国民がどう見るのか」という問題である。靖国神社には、戦争で亡くなった多くの人々が祀られている。 もちろん靖国神社をめぐっては、A級戦犯の合祀や政教分離など様々な議論がある。また、総理が参拝すれば中国や韓国が反発し、外交関係に影響することも事実だ。実際、小泉純一郎総理の靖国参拝をめぐっては、当時の外務省自身が日中・日韓関係の悪化を避けるための対応を検討していた。だから、総理が外交への影響を考えること自体は当然である。 しかし、ここで一つ疑問が生まれる。 「外国が反対すれば、総理は参拝しないのか」 もし総理自身が「戦没者に哀悼の誠を捧げるため、靖国神社に参拝することには意味がある」と考えているのであれば、外国から批判されたからとい

ゴミステーションの管理協力金の配布が始まる。 年額1.8億円とのこと。先日問合わせされた内容を確認した。 今年は中途だから9000万円。 さて、他の40余の基礎自治体も同様の支出をしているか？ また、自治会に入らない40パーセント程度の市民にはどうやって説明していくのか。

自治会改革の原点は「公益負担」をどうするか、を考えることから始まる。 今、自治会加入率の低下が全国的な課題となっている。その原因は「地域とのつながりが薄れた」だけではない。実は、自治会費の中に、本来は地域全体で支えるべき「公益的な負担」が数多く含まれていることも、大きな要因ではないだろうか。例えば、 1.ごみステーションの維持管理 2.防犯灯の電気代や更新 3.防災資機材 4.防犯活動 5.消防団への協力 6.道路や公園の環境維持 などは自治会員だけのためではない。地域に住むすべての人が恩恵を受ける公共性の高い活動である。しかし、その費用の多くを自治会員だけが負担している。この構造が続けば「自治会に入る人ほど負担が重い」という不公平感は今後さらに強まるだろう。だからといって、すべてを一度に行政へ移管することは現実的ではない。行政にも財政や制度の制約があり、急激な変更は混乱を招く。 そこで提案したいのが「二段階で公益的負担を移していく仕組み」である。まず第一段階として、単位自治会が担ってきた公益的事業を、複数の自治会で構成する「連合自治会」へ集約す

今日は勉強会。みんなと楽しくやってます。

台風で雨が降る中、市政報告会。 プレゼンソフトを使わず、Windows PCありのままでやってみた。 ソフトで番組構成をあてにせずやるのが一番。 PC使う姿がプロにみえる、って。

質問者の失礼な発言に対し「侮辱する発言を削除せよ！」と、議事進行をもって削除することとなった今議会も月曜で閉会。　最終日まで気を抜かず傾聴を心がけるデブ議員です。

岐阜市会議員 道家やすなり １３５㎏ 戦力外議員の発信チャンネル YouTubeチャンネル 絶賛更新中✨ https://www.youtube.com/@dohke21433 最新動画はこちら！ https://youtu.be/Y4xwHMW3OWY?si=9EHGAtxZ_HcZoq50