「民間副市長」はなぜ長続きしないのか 地方自治体の改革を語るとき、必ずと言っていいほど登場する言葉がある。 「民間人材の登用 」である。企業で成果を上げた人材を自治体の副市長や幹部に迎えれば、役所の常識を打ち破りスピード感ある改革が進むのではないか。そうした期待のもと、全国で 「民間副市長」 が誕生してきた。 静岡県掛川市で2022年に就任したNEC出身の石川紀子副市長も、まさにその象徴的な存在だった。公募には千人を超える応募があり 「行政に新しい風を」 と注目を集めた。理由は示されていないが、結果として任期満了を前に再任されないこととなり、市政の内部でも波紋を広げている。こうした例は決して掛川だけではない。 たとえば ・大阪府では民間出身の幹部が行政組織との摩擦で短期間で退任した例 ・横浜市でも外部人材の副市長が任期途中で退任したケース ・政令市でも、民間出身の局長級人材が数年で去る例 など、全国で 「期待された改革人材が長く続かない」 事例は少なくない。では、それは役所が利権を守るため外部人材を排除しているからなのだろうか。実はそう単純ではな

辞めれば終わり、当選すればみそぎ？ 有権者が抱く政治の不条理。地方政治の世界ではときに首をかしげるような光景に出会う。 福井県では、前知事のセクハラ問題をめぐる調査費用をめぐって、約1500万円で幕引きを図ろうという話が持ち上がった。しかも 「これ以上は求めない」 という条件付きだという。新知事がこれを受け入れる構えを見せる一方、県議会では特別職の退職金支給制限の議論が深まらないまま、委員会は持ち越しとなり議会は紛糾している。問題の核心は、単なる金額の話ではない。不祥事の責任がどこまで問われるのか、という政治倫理の根本である。 一方、私の地元岐阜県でも記憶に新しい事件がある。 岐南町で起きた町長のセクハラ問題だ。第三者委員会の調査で多数のセクハラ行為が認定され調査費用は約1200万円。町長本人は当初 「自分が払う」 と語った。しかし、弁護士の助言を御旗にその言葉は実行されないまま町長は辞職。その後、なんと町議会議員選挙に出馬し当選。全国でも 「日本で最も異常なセクハラ事件の一つ」 と言われたゆえんである。 辞めれば責任を取ったことになる。...

市長からの「議会改革」提案という一石 美濃加茂市で興味深い議論が起きている。藤井裕人市長が、市議会の定数を現在の16人から10人へ削減するという見直し案を打ち出したのである。議員定数の議論は、これまで多くの場合 「議会側から議論されるもの」 とされてきた。議会の内部で検討し、議会自身が提案する——それが一種の慣例のようになっている。しかし今回の提案は市長側から出された。これは極めて珍しい。 藤井市長の狙いは明確だ。 議会の 「プロフェッショナル化」 である。現在、美濃加茂市議の報酬は月額36万2000円。さらに政務活動費は月1万円にとどまっている。 市長は、議員の数を減らす代わりに、 • 議員報酬の引き上げ • 政務活動費を月10万円まで増額 とし、議員一人ひとりの活動量と専門性を高めたいという考えを示している。つまり 「数を減らし、質を高める」 という発想だ。定数を10人にすれば、報酬や政務活動費を引き上げても財政的には賄えるという計算も示されている。もっとも、この提案に対する議会の反応は厳しい。 CBCが16人の議員に賛否を尋ねたところ、

「現職知事が敗れるとき」― 石川県知事選に見る民意の重さ 石川県知事選で、現職の馳浩氏が敗れ前金沢市長の山野之義氏が当選した。地方政治に身を置く者として、この結果は決して軽く見過ごすことのできない出来事である。 なぜなら、日本の地方政治において 現職知事が選挙で敗れることは、あまりないからだ。 一般に、知事は四年間の在任期間を通じて圧倒的な知名度を持つ。県内の首長、団体、経済界との関係も築かれ、行政のトップとして予算配分にも関わる。いわば政治の現実として、現職は選挙のスタートラインで既に大きな優位に立っている。それでもなお、今回の選挙で現職が敗れたという事実は、各界の威勢よりそれを上回る民意の動きがあったことを意味している。選挙戦を通じて耳にした有権者の声は、決して一つではない。だが、いくつかの共通した思いが浮かび上がっていた。 まず、多く語られたのが災害対応への評価。 能登半島地震という未曾有の災害を経験した石川県において、復旧・復興のスピードや被災地への寄り添い方について、 「もっと現場に寄り添ってほしかった」「復興が見えない」...

母校の中学校の卒業式に出席した。 ふと式次第を見て、あることに気づいた。そこには、はっきりと 「卒業式」 と書いてあった。これまで多くの学校では、正式名称として 「卒業証書授与式」 と表記されてきた。 文部科学省の行政用語としてはこちらが制度上の名称である。法律の考え方では、校長が卒業証書を授与する行為によってはじめて卒業が成立するというのが理由。つまり、行政的に言えば 「証書授与」 が本体であり式典はその周辺デコレーションという位置づけになる。 しかし、私たちの実感はどうだろうか。卒業とは紙を受け取ることではない。 友と別れ、先生に感謝し、三年間を振り返り、次の世界へ歩き出す― その時間すべてを含めて、私たちは 「卒業式」 と呼んできた。 例えて言えば、結婚が婚姻届の提出で成立するのは法律上の話だが、人の心に残るのは役所の窓口ではなく家族や友人に囲まれた結婚式の場面であることに等しい。卒業も同じだろう。制度の言葉ではなく人の言葉がある。 だからこそ、母校の式次第に 「卒業式」 と書かれているのを見て私は少しうれしくなった。制度の言葉ではなく、人

ボランティア号、ガラス交換。 昨年の夏、草刈機から飛んだ石でガラスが割れた。 今、車検でガラスを交換です。

暴力議員の看板、外されてる。

2018年11月19日から20日にかけて行われた名古屋市議会の行政視察。 懇親会の席で、自民党の藤田和秀市議が減税日本の田山宏之市議に暴言や平手打ちを行ったとされる問題が起きた。事実が広く知られるようになったのは2019年3月。田山市議は愛知県警に告訴し民事訴訟でも争われた。のちに名古屋高裁は不法行為を認定し、慰謝料の支払いを命じる判決が確定している。 議会の内部での出来事。 しかし、市民の目には 「内部」 という言い訳は通じない。議員同士の暴力は、議会の品位そのものを傷つけ市民の信頼を揺るがす問題である。 当時の河村たかし市長は、 この事態を重く受け止め、事実関係の検証や再発防止の必要性に言及したとされる。議会の出来事であっても、市政の最高責任者として無関心ではいられないという姿勢を示した。 一方、ある日の岐阜市。 市議会の一会派と市長との意見交換会の席で、いま岐阜市で問題となっている市議による市職員への暴行・暴力事件について問いただしたところ、市長の答えは 「その件は議会の方で」 という趣旨にとどまり、事案そのものへの踏み込んだ言及はなかった

いろんな話を聞いて、みんなで話して。 公民館に場所変えが必要になってきた。