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2025.09.25 子ども食堂の灯を未来へ - 岐阜から問う

  • 執筆者の写真: 道家やすなり
    道家やすなり
  • 9月25日
  • 読了時間: 2分

子ども食堂の灯を未来へ - 岐阜から問う


「腹が減っては戦はできぬ」。

これは昔の武将の言葉だが、いま岐阜で必要とされているのは戦の力ではなく、子どもたちが安心して明日を迎えられる食卓である。市内各所で開かれる子ども食堂は、その灯火のように地域を温めている。


岐阜市内にも

善意を胸に子どもたちを迎える方々が数多くいる。役所から補助金を受けている団体は16あるというが、市は「全体で何団体あるのか」を調べたことがない。これは「井の中の蛙、大海を知らず」に等しく、実態を知らずして補助の仕組みを作るのは「本末転倒」と言わざるを得ない。


本来、子ども食堂の数が増えることは

喜ばしい話ではない。利用せざるを得ない家庭が増えていることを示すからだ。行政が真に目指すべきは「子ども食堂が必要とされない岐阜市」の実現である。そのためには、現場の尊い活動と同じ目線を共有し、「善意に頼り切るのではなく、仕組みそのものを不要にしていく」という逆説的な目標を持たねばならない。


先般も、国会の舞台では

子ども食堂が「庶民派アピールの舞台」と化している。総理候補が岐阜の現場に来ることはないが、東京などでは、食堂を訪れ自分の誕生日にケーキを受け取る姿が報じられた。だが、子どもの空腹に真剣に向き合う覚悟があるのか、疑念を抱かざるを得ない。


岐阜市にとって大切なのは

現場で汗をかく方々への支援を「金のばらまき」に矮小化しないことだ。むしろ、子ども食堂を担う人々と行政が未来の目標を共有し、「この灯火を消してもよい社会」へと進むことこそが、次の世代への責任である。


「百聞は一見にしかず」

机上の制度設計より、現場の声に耳を澄ますことが第一歩だ。岐阜のまちの子どもたちが、安心して笑顔でご飯を食べられる日を迎えるために。いま、行政も議員も本気で考えるべき時が来ている。


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