2025.10.12 政治浄化？

公明党の政権離脱は、単なる連立の解消ではない。

表向きには、自民党の裏金問題や献金のあり方を批判する「政治浄化」の姿勢を示したかのように映る。

だが、その実態は中国との関係をめぐる党の内在的問題を国民視野から外す為の巧妙な政治的すり替えに他ならない。

公明党の支持母体である創価学会は、長年にわたり中国との民間外交を担ってきた。その流れの中で、同党は中国との「友好」を至上価値としてきたが、台湾有事の緊迫が現実味を帯びる中、対中姿勢の説明責任を回避せざるを得なくなった。

さらに、自民党が議席不足を背景に国民民主党との接近を図るなか、公明党は連立内での影響力を急速に失い、国土交通省－とりわけ海上保安庁を所管する重要ポストを外されるのでは？という憶測が党内に大きな衝撃を与えた。これは安全保障分野での存在感を失う象徴的打撃であり、党の焦燥感を一層強めた。

その結果、公明党は「政治とカネ」という国民にわかりやすいテーマに議論を転換し、宗教的・外交的な問題を覆い隠す形で自民党に矛先を向けた。表面的には “正義の旗” を掲げながらも実際は対中配慮を温存したままの政略的転進である。

そして注目すべきは、「日本の民衆を火の中に連れ込む」と発言した呉江浩（ご こうこう）・中国駐日大使との面談を、公明党が今なお重視しているという点だ。この “火の中発言” を行った人物との対話を大切にする姿勢こそ、同党の外交的立ち位置－すなわち、どこに軸足を置いているのか－を如実に物語っている。

政治浄化を装いながら、真の焦点をすり替える。その急ハンドル的な背景には、信仰と外交、そして現実政治の綱引きが見て取れる。