「オムツが語る国の未来」 世界一の富豪とされるイーロン・マスク が、日本の将来について語った話がある。 「日本は伸びしろがない」 その理由として挙げたのが意外にも「オムツ」だった。 普通、オムツといえば子ども用を思い浮かべる。しかし日本では、すでに大人用、つまり介護用オムツの市場が上回っている。これは単なる消費動向ではない。社会の構造そのものが逆転しているというサインだ。 一方で、日本の政治はどうか。 我が県出身の野田聖子 氏は、誰より早く少子化問題を訴え続けてきた県内では唯一の議員だ。また柴橋正直 氏も 「子どもファースト」 を掲げる。いずれも重要な視点であり、評価されるべき問題提起だろう。 しかし現実はどうか。 出生数は減り続け、社会は急速に高齢化している。オムツの売れ方が示す現実は、何も変わっていないことを突きつける。ここで対比されるのが、民間と政治の違いだ。イーロン・マスクは言葉だけで終わらない。電気自動車、宇宙開発、通信インフラ―巨大事業を次々と動かし結果として社会を変えてきた。 一方、政治はどうか。 「少子化対策」「子どもファースト」

毎回、話を聞くことで少しずつ頭に刻まれる。 これ、若いうちに教えてあげないといかん分野だな。

見えない支出が見えない危機を育てる 今回、報道の各務原市、東海中央病院における14億円の巨額赤字問題は単なる経営の失敗として片付けられるものではない。これまでの行政の関わり方、その “見え方” にこそ本質的な課題が潜んでいるように思えるのは私だけだろうか？ 本来、地方自治体が特定の医療機関に対して直接的な赤字補填を行うことは、地方自治法の定めで、極めて慎重でなければならない。公平性や公益性の観点から、当然の制約である。 そのため、現実には救急医療の委託費や機能維持のための補助、各種事業の負担金といった形で、複数の名目に分けて支援が行われてきた。いずれも制度上は適正な支出であり、地域医療を守るために不可欠な措置でもある。 しかし、ここに一つの盲点がある。 それは 「全体像が見えにくい」 言い換えれば 「支出総額がわからない」 ということである。支援が個別の事業として分散されることで、結果として年間どれほどの公的資金が投入されているのか、市民にも議会にも直感的に把握しづらい状況が続いてきた。これは意図的なものではないにせよ、結果として “見えない支出

第５回お金の勉強会のご案内です。 日時　令８年 ３/２２（日）１５時から（１時間程度） 会費　５００円（お茶代） 場所　道家宅　岐阜市茜部辰新1-96 経済の小ささに厳しくなるばかりの我が国。そろそろ、財布の持ち方を勉強しませんか？ 毎回いろんな講師においでいただき楽しくやってます。マネー関係全く分からない方、お気軽においでください。 お世話役　道家康生　090-4411-4411

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ゴミ有料化で浮いたカネ？合意なき改革の行方 ここ２日間の議会質疑では、ゴミ有料化をめぐる議論が続いた。しかし、その議論の中で浮かび上がってきたのは 「制度設計」 よりもむしろ市民との合意形成の弱さである。 市側の説明は一見すると丁寧だ。 ・不法投棄者の発見に報奨金を出す。 ・見守り活動への手当を設ける。 ・ゴミステーションの統合で効率化を図る。 ・剪定した枝は、ステーションに出せば有料だがセンターへ持ち込めば無料。 ・自治会員にはゴミ袋の無償配布。 様々な案が考えられているようだ。 さらには、ゴミ問題を自治会単位でワークショップを開き地域で議論していくという。一つひとつ見れば、いずれも 「丁寧な行政」 に見える。しかし、ここに大きな前提が横たわっている。自治会加入率は、市内でおよそ50％程度。つまり、市が制度の軸に据えている自治会という存在自体が、すでに市民全体を代表するコミュニティとして痩せてきている。 さらに問題は複雑だ。 岐阜市では、基本ゴミステーション方式。しかし個別収集の地域もある。その数は1000を超えると言われる。地域ごとに制度、負

「そのうち達成」という言葉に子どもは待てない 今日の議会。恥ずかしながら、私は「子どもファースト」を掲げる自治体に対して、ヤジを飛ばした。 しかし、それは感情の爆発ではない。現場を見てきた者としての、抑えきれない違和感だった。 とある岐阜市内の小学校グラウンド。見るだけでわかる異常な狭さ。困っているのは、通りすがりの大人ではない。毎日、日常のほとんどをここで過ごす、地域の子どもたちだ。 文部科学省の設置基準で、小学校のグラウンドは 児童一人あたり10㎡とされている。 この学校は児童670人。 必要面積は約6700㎡。 しかし現状は、5,400㎡。 約1,300㎡足りないまま、この状態が長く続いている。違法ではない。だが十分でもない。この 「グレーな放置」 を誰が引き受けるのか。議会答弁では、説明に誤魔化しが見受けられる。 「人口は減る」「そのうち基準に合致する」 確かに少子化は、この問題に数字的な裏付けをもって支援をしていると思わざるを得ない。だが、子どもたちは “そのうち” を待ってはくれない。 走る場所が狭い。遊ぶ場所が限られる。ぶつかる。ケ

「7000余万円という“引き金” 岐阜市・新大学構想と少子化時代の財政リスク」 岐阜市議会の今議会で、新大学構想のための予算として7000余万円が計上された。市の年間予算規模からすれば決して巨大な額ではない。だが、この数字を 「わずかな調査費」 と軽く見るべきではない。なぜなら、この約7000万円は “大学建設に向けた最初の引き金” だからである。 大学というものは、一度走り出すと途中で止めることが難しい事業だ。将来のこの国を支える子どもたちの人生を左右する重要な人生インフラである。構想、基本計画、設置認可、建設、運営―と段階を踏んでいくが、最初の調査費が計上されると、行政は 「後戻りできない流れ」 に入りやすい。議員の仕事は調査費から、というのはここから来るものだ。しかも、この計画が進む時代背景は決して楽観できるものではない。 少子化という現実 日本の18歳人口は、1992年の205万人から2023年には112万人まで半減した。さらに2035年には約90万人になると推計されている。つまり、大学の潜在的な学生数は、わずか40年で半分以下になる計算

「民間副市長」はなぜ長続きしないのか 地方自治体の改革を語るとき、必ずと言っていいほど登場する言葉がある。 「民間人材の登用 」である。企業で成果を上げた人材を自治体の副市長や幹部に迎えれば、役所の常識を打ち破りスピード感ある改革が進むのではないか。そうした期待のもと、全国で 「民間副市長」 が誕生してきた。 静岡県掛川市で2022年に就任したNEC出身の石川紀子副市長も、まさにその象徴的な存在だった。公募には千人を超える応募があり 「行政に新しい風を」 と注目を集めた。理由は示されていないが、結果として任期満了を前に再任されないこととなり、市政の内部でも波紋を広げている。こうした例は決して掛川だけではない。 たとえば ・大阪府では民間出身の幹部が行政組織との摩擦で短期間で退任した例 ・横浜市でも外部人材の副市長が任期途中で退任したケース ・政令市でも、民間出身の局長級人材が数年で去る例 など、全国で 「期待された改革人材が長く続かない」 事例は少なくない。では、それは役所が利権を守るため外部人材を排除しているからなのだろうか。実はそう単純ではな

辞めれば終わり、当選すればみそぎ？ 有権者が抱く政治の不条理。地方政治の世界ではときに首をかしげるような光景に出会う。 福井県では、前知事のセクハラ問題をめぐる調査費用をめぐって、約1500万円で幕引きを図ろうという話が持ち上がった。しかも 「これ以上は求めない」 という条件付きだという。新知事がこれを受け入れる構えを見せる一方、県議会では特別職の退職金支給制限の議論が深まらないまま、委員会は持ち越しとなり議会は紛糾している。問題の核心は、単なる金額の話ではない。不祥事の責任がどこまで問われるのか、という政治倫理の根本である。 一方、私の地元岐阜県でも記憶に新しい事件がある。 岐南町で起きた町長のセクハラ問題だ。第三者委員会の調査で多数のセクハラ行為が認定され調査費用は約1200万円。町長本人は当初 「自分が払う」 と語った。しかし、弁護士の助言を御旗にその言葉は実行されないまま町長は辞職。その後、なんと町議会議員選挙に出馬し当選。全国でも 「日本で最も異常なセクハラ事件の一つ」 と言われたゆえんである。 辞めれば責任を取ったことになる。...