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2025.12.29 自動車税改革に見る「決断する政治」

  • 執筆者の写真: 道家やすなり
    道家やすなり
  • 4 時間前
  • 読了時間: 3分

自動車税改革に見る「決断する政治」― 高市総理の実行力を高く評価したい理由


長年、日本の自動車税制は「わかりにくく、重く、生活実感と乖離している」と言われ続けてきた。取得時には環境性能割、保有すれば自動車税や重量税。さらに13年以上経過した車には「重課」という名の上乗せ課税。車を大切に長く使うほど、税金が高くなる―この仕組みに国民の違和感は根強かった。そうした中で示されたのが、

・環境性能割の廃止

・13年以上経過車への重課税見直し(事実上廃止)

という一連の方針である。これは単なる減税ではない。「国民生活を直視した税制への転換」であり、ここに高市総理の政治姿勢が端的に表れている。


「理屈は通っているが、生活に合わない」制度を見直した決断

13年以上経過した車への重課税は、「環境負荷の低減」を名目に導入された制度だった。しかし現実はどうか。

・地方では車は生活必需品

・新車に簡単に買い替えられる世帯ばかりではない

・丁寧に整備し排ガス基準も満たしている車まで一律重課

結果として、「古い=悪」という単純化された価値観が、努力して長く使う国民ほど不利になる制度を生んでいた。高市総理は、ここにメスを入れた。環境理念を否定するのではなく、理念と現実のズレを正す判断である。これは、専門家や官僚の「制度防衛論」に流されず、国民感覚を優先した政治判断だったと言っていい。


「減税は無責任」という空気を打ち破った実行力

税制改革、とりわけ地方税に関わる見直しは、必ず反対論が出る。

・地方財政が持たない

・代替財源がない

・前例がない

こうした声は、これまでも改革を止めてきた。しかし高市総理は「できない理由」を積み上げる政治を選ばなかった。

 ✅複雑化しすぎた自動車税制を整理

 ✅二重・上乗せ課税の是正

 ✅国民の負担感を下げ経済の回転を促す

減税=人気取りという短絡的な批判を恐れず「合理的で、説明可能で、国民が納得できる改革」を実行に移した点は高く評価されるべきだ。


◆車社会の現実を、ようやく政治が直視した

都市部では車を持たない選択肢がある。しかし地方では、通勤、通院、買い物、子育て、すべてに車が必要だ。その現実を踏まえれば「車を持つこと自体に重いペナルティを課す税制」は、地方切り捨てに近い構造だったとも言える。今回の改革は、

・地方生活の現実を理解している

・机上の理論より現場を見ている

・都市と地方の分断を深めない

そうした政治姿勢の表れでもある。


◆評価すべきは「方向性」「実行した事実」

もちろん、すべてが完璧ではない。今後は保有税全体の整理、EV・次世代車との公平性、地方財政への手当など課題は残る。それでも重要なのは、

「おかしいものはおかしい」と認め動かしたこと

・民が実感できる改革を実際に前へ進めたこと

この一点において、高市総理の決断力と実行力は近年まれに見るものだ。


「国民が喜ぶ政治」を久しぶりに見た

・政治は理念だけでは動かない。

・数字だけでも人は救われない。

生活の現場に立ち、「この税は本当に必要か?」「この負担は妥当か?」と問い直す姿勢こそが、政治の原点だ。


今回の自動車税改革は、久しぶりに「国民が喜ぶ方向に舵を切った政策」だ。

この流れを一過性に終わらせず、次の改革へとつなげていくことを期待したい。そしてその第一歩を踏み出した高市総理の判断を、私は率直に評価したいと思う。


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岐阜市議会議員 道家康生(どうけやすなり)

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