2025.10.15 「国民の海が侵されている － それでも政権は党利党略に明け暮れるのか」

「国民の海が侵されている － それでも政権は党利党略に明け暮れるのか」

　近年、日本の領海をめぐる緊張は、静かに、しかし確実に高まっている。とりわけ、尖閣諸島周辺海域では、中国の漁船や海警局の公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に侵入し、月に数回は領海そのものへ踏み込む事態が続いている。政府資料によれば、令和2年には年間３３３日も中国船が確認されている。もはや「偶発的な接近」などとは言えない。

２０１６年には２００隻を超える中国漁船群が押し寄せ、２０１０年の衝突事件では日本の巡視船が体当たりを受けた。これらはすべて、日本の排他的経済水域内、すなわち「我々の海」で起きた現実だ。

海を守る現場の苦闘

　第一線でこの国境を守っているのは、防衛省でもなく、自衛隊でもない。国土交通省の外局である海上保安庁である。

彼らは「警察権」の範囲で、武力行使ができない。退去勧告、監視、記録、それが限界だ。海保の巡視船は昼夜を問わず現場に張り付き、危険を承知で船体を寄せて警告を行う。それでも、政治の世界は彼らの背中を見ようとしない。

政権の関心は「国土」ではなく「政局」か

　今、政権内では連立の解消だの、閣僚の入れ替えだのといった党利党略の報道ばかりが紙面を埋める。その一方で、国土交通省トップがどんな安全保障意識を持っているのか、海上保安行政がどのような体制で国民の生命線を守っているのか－そんな根本的な議論は聞こえてこない。

国務大臣が「外される、、、」「ポストがどうだ」と騒ぐ前に、海の最前線で冷たい風にさらされている隊員たちの声に耳を傾けるべきではないのか。

甘い対処の代償

　これまで日本政府は、侵入を「遺憾である」と繰り返しながら実効的な抑止策を取ってこなかった。その結果、尖閣周辺での中国船の活動は常態化し “グレーゾーン” の既成事実化が進んでいる。国民の多くは、この「無抵抗のままの既成事実」にこそ恐怖を覚えている。銃弾が飛ばなくとも、領海を踏みにじられるということは、すでに国の尊厳が侵されているのだ。

国民のための政治を取り戻せ

　政治とは、国民の生命と財産、そして領土を守るためにこそある。連立がどうこうという政局報道よりも、まず問われるべきは、国家の安全保障の現場がどうなっているかである。

海上保安庁を所管する国土交通省、そしてそれを統べる政権が、いま一度「海を守る覚悟」を持たねばならない。

我々国民は、日々、遠くの海で掲げられる日の丸を信じている。その信頼を裏切る政治であってはならない。