2026.01.20 政権の継続とは…

政権の継続とは、時に「慣性」の名で思考停止を招く。

長年にわたり、国土交通大臣という国家の背骨とも言えるポストを特定政党に委ね続けてきた日本政治もその一例ではなかったか。自民党と公明党の関係が揺らぎ始めた今、これまで伏せられた問題点がようやく日光の下に引き出されつつある。

その象徴が、いわゆる「媚中」と評される政治姿勢である。

経済・観光・インフラと、中国と深く関わる分野を所管する国土交通行政において対中配慮が常態化すれば国益よりも摩擦回避が優先される。たとえるなら、船の舵を外の視線ばかり気にする操舵手に任せ、船内の乗客の安全確認を後回しにしてきたようなものだ。

こうした空気に風穴を開ける発言をしているのが「北村晴男議員」である。

スパイ防止法と外国人問題を、日本の最重要政策として直ちに議論すべきだという主張は驚くほど明快だ。多くの政治家が「やりたい政策」を抽象論で語る中、メディア報道の枠を越え自ら論点を掘り下げる姿は稀有である。

外国人問題は、すでにヨーロッパで「国の風景そのものを変えてしまった」現実がある。移民政策が後追いの対症療法となり、治安や社会統合が手遅れになった国も少なくない。北村議員が「このままでは日本も取り返しがつかなくなる」と警鐘を鳴らすのは、決して大げさではない。

現場を見れば、事態の深刻さはさらに明らかだ。

犯罪を犯した外国人が不起訴で釈放される不可解なケースが相次ぐ背景には、制度の歪みがある。逮捕後の取り調べでは通訳の確保に時間を要し、通訳を介した聴取では情報収集にも限界がある。日本の法律が定める最長23日間の勾留期間では、十分な捜査ができず、証拠不十分で不起訴となる。こうして一度は身柄を拘束されながら、再び街に戻る─法の網が現実に追いついていない瞬間である。

法律とは、本来社会の実態に合わせて更新されるべき地図だ。

地形が変わったのに古い地図を使い続ければ、迷うのは当然だろう。法律の専門家が国会に身を置くことで、こうした「地図のズレ」を具体的に指摘できる。その論点の切れ味と政策の深度はやはり一線を画す。

選挙は何度も巡ってくる。

しかし、そのたびに問われるべきは顔ぶれではなく議論の質であり、国益とは何か国家の安全とは何かを真正面から語る政治家が増えること。それこそが、日本政治に今最も必要とされている変化ではないだろうか。