2026.08.03 自治会改革の原点は

自治会改革の原点は「公益負担」をどうするか、を考えることから始まる。

今、自治会加入率の低下が全国的な課題となっている。その原因は「地域とのつながりが薄れた」だけではない。実は、自治会費の中に、本来は地域全体で支えるべき「公益的な負担」が数多く含まれていることも、大きな要因ではないだろうか。例えば、

1.ごみステーションの維持管理

2.防犯灯の電気代や更新

3.防災資機材

4.防犯活動

5.消防団への協力

6.道路や公園の環境維持

などは自治会員だけのためではない。地域に住むすべての人が恩恵を受ける公共性の高い活動である。しかし、その費用の多くを自治会員だけが負担している。この構造が続けば「自治会に入る人ほど負担が重い」という不公平感は今後さらに強まるだろう。だからといって、すべてを一度に行政へ移管することは現実的ではない。行政にも財政や制度の制約があり、急激な変更は混乱を招く。

そこで提案したいのが「二段階で公益的負担を移していく仕組み」である。まず第一段階として、単位自治会が担ってきた公益的事業を、複数の自治会で構成する「連合自治会」へ集約する。地域全体で管理することで、負担の平準化や運営の効率化が図れる。そして第二段階として、地域全体ではなく市民全体の利益につながる事業は「自治体」が公的事業として引き継いでいく。

このように、単位自治会 → 連合自治会 → 自治体という段階的な移行を進めれば、地域の混乱を避けながら負担が明確にない持続可能な仕組みへと改革することができる。自治会は本来、住民同士が支え合い交流するための組織である。一方、防犯や防災、ごみ、街灯など、地域全体に恩恵をもたらす事業は公益性に応じてより広い組織が担うべき時代になってきている。

自治会改革とは自治会を弱くすることではない。「自治会が本来担うべき役割」と「社会全体で担うべき役割」を整理し直すことである。その第一歩は、公益的負担の見直しにある。

私は、自治会改革の原点はここにある。と思う。