2025.08.23 二重課税

ガソリン価格の高騰が止まらない。

与野党は「暫定税率」の廃止に動き出したが、仮にそれが実現しても、根本的な問題が解決するわけではない。

国民の多くが気づかぬうちに負担させられている「Tax on Tax」

つまり、ガソリン税の上にさらに消費税が課される二重課税の仕組みが温存され続けているからだ。

法形式上、納税義務者はガソリン販売業者であり、消費者は「直接税を納めていない」という理屈で正当化されてきた。

しかし、現実に業者が税を肩代わりするはずもなく、最終的に負担するのは国民である。

税理士の黒瀧氏は、「形式論だけを盾にするのは実態から目を逸らすものだ」と指摘する。

さらに不可解なのは、政府の説明の“使い分け”である。

インボイス制度導入時には「消費税は預かり金的な性格がある」と強調し、実質的な負担者が消費者であることを根拠に制度を正当化した。

それにもかかわらず、ガソリン課税では逆に「形式」を持ち出して二重課税を正当化する。この矛盾に国民は納得できるだろうか。

結局のところ、政府の姿勢で一貫しているのは「いかにして多くの税を徴収するか」という一点にすぎないように見える。

ガソリン税の暫定税率だけを議論しても、国民の不信は払拭されない。

次期国会では、「Tax on Tax」の是非やインボイス制度との整合性まで含めた本格的な議論が求められる。