2025.08.28 「暫定税率と税収の真実」

「暫定税率と税収の真実」

２００９年、福田内閣が参院で敗北を喫したあの頃。

野党が主導した「ガソリン暫定税率廃止」の議論は、ついに道路特定財源の“縛り”を解き放ち、一般財源化へと舵を切らせた。道路建設一辺倒から、より自由度の高い財源運用へ。

あの決断は、ねじれ国会と世論の圧力が政権を動かした象徴的な出来事であった。

いま、時代は繰り返すかのように石破内閣が大敗を喫し、暫定税率そのものを廃止するか否かの議論が再燃している。

確かに、１リットルあたり約２８円、年間にして１兆円超という税源をどう補うのかは、政治にとって重い課題だ。

公共事業やインフラ整備の財源として、その穴は小さくない。

だが忘れてはならないことがある。

ここ数年、国の税収は過去に例を見ないほど膨らんでいるという事実だ。企業収益の拡大、物価上昇、そして消費税の安定的な基盤。

こうした要因が重なり、税収は５年連続で過去最高を更新。

ガソリン暫定税率による１兆円前後の税収など、霞んでしまうほどの増収が続いているのである。

暫定税率の廃止は単なる“減税”の旗印ではなく、増えすぎた国庫の使い道を国民に還元する選択肢とも言えよう。

政治は、かつての「道路財源解放」のように、国民生活の実感に寄り添う転換を迫られている。

問題は、「なくなる財源」を口実に議論をすり替えるのではなく、「増えた税収をどう配分するか」という視点を持てるかどうかにある。

歴史は繰り返す。

しかし、繰り返すだけでは進歩がない。今回の暫定税率論争は、政治が “過去の延長戦”をするのか、それとも“次の時代の設計図” を描けるのかを問う試金石となろう。