2025.11.01 ガソリン税、ようやく動き出す “三方よし” の政治に期待

ガソリン税、ようやく動き出す “三方よし” の政治に期待

物価高が続く中、ようやく家計に明るい話題が届きました。政府と与野党４党の合意により、ガソリンの暫定税率が本年１２月３１日をもって廃止されることになりました。

廃止までの間は、国からの補助金で毎月１０円〜２０円程を段階的に下げながら、緩やかに移行していく形が取られます。その財源については、歳出の削減などを軸に、年末の税制改正議論で最終調整される見込みです。さらに注目すべきは、これまで議論の外に置かれてきた軽油（ディーゼル燃料）についても、来年４月１日から暫定税率が廃止されることが決まったという点です。地域経済・物流業界にとっても大きな効果が期待できます。

“1兆円の穴” という議論に惑わされるな

一方で、「１兆円の財源が足りない」といった話が盛んに報じられています。しかし、ここ数年の国の税収増を見れば、その程度の穴埋めが問題になるはずがありません。これは単に「数字の読み違い」か、「帳簿の見方を知らない議論」と言っていいでしょう。国の会計全体で見れば、この程度の減税は十分に吸収できる規模です。むしろ、ここで家計を少し軽くし、消費が動き、経済が活性化する効果を考えれば、先に “動いた者勝ち” の好循環が生まれるはずです。これまで長らくもたついていた国の政策判断が、ようやく前を向いた。そんな印象を持っています。

近江商人の知恵と、高市総理の政治

今回の高市総理の進め方を見ていると、「近江商人の商い」を思い出します。近江商人は昔から「三方よし」－売り手よし・買い手よし・世間よしを信条としてきました。自分の利益だけでなく、お客さんの満足、そして地域全体の幸せを大切にする。この考え方が、長く続く商売を支えてきたのです。

高市総理の今回のやり方も、まさにその現代版です。国民（買い手）にとっては物価対策としての恩恵を示し、政府・与党（売り手）にとっては財源管理の筋を通し、地方や業界（世間）に対しても段階的に負担を和らげる。誰かを犠牲にせず、みんなが少しずつ得をする形を整える。まさに「三方よしの政治」です。商いでも政治でも、うまくいく人や時代には共通点があります。それは、「目先の得より、みんなが笑える形を選ぶこと」。今回の決断が、停滞していた国のエンジンをもう一度動かすきっかけになることを、心から期待しています。