2026.02.06 住宅高騰は、もはや「都会の話」ではない

―岐阜市・一宮・春日井で起きている足元の現実―

住宅価格の高騰と聞くと、東京23区の1億円超マンションを思い浮かべる方も多いだろう。しかし今、その波は確実に私たちの生活圏―岐阜市・一宮市・春日井市といった東海の中核都市にも及び始めている。東海圏全体の新築分譲マンション平均価格は、2023年時点でおよそ4,500万円。20年前と比べ、1,600万円前後の上昇だ。東京ほど急激ではないが、東海の賃金水準を考えれば決して軽い上昇ではない。

→「岐阜なら何とかなる」は、もはや昔の感覚

岐阜市では、駅周辺や幹線道路沿いを中心に、新築マンションが4,000万円台後半から5,000万円近くで販売されている。一方、郊外で戸建てを検討しても建築費や外構費の上昇により、総額3,500万〜4,000万円台が現実的なラインとなっている。加えて、岐阜市特有の車2台前提の生活は住宅ローンとは別に家計を圧迫する。「住宅費は抑えられても暮らし全体では余裕がない」こうした声は決して少数ではない。

→名古屋通勤圏の“受け皿”が限界に近づく一宮

一宮市は長らく「名古屋に通えて、家を持てる街」として選ばれてきた。しかし近年、名古屋駅周辺の再開発や利便性評価の高まりを背景に需要が集中している。駅近の新築マンションは4,500万円前後が当たり前になり、戸建てについても「土地は安くても建物が高い」という構造に変わった。結果として、子育て世代は「さらに郊外へ」「中古＋リフォームへ」と選択肢を変えざるを得なくなっている。

→春日井では「近さ」が価格に直結する

春日井市は、JR中央線や主要道路の利便性から住宅需要が非常に強い地域だ。その分マンション・戸建て共に価格が下がりにくく上昇も早い。新築を諦め中古住宅を選ぶ世帯も増えているが、中古価格も引きずられる形で上がり「割安感」は薄れつつある。賃貸も静かにしかし確実に上がっている。東海では東京のような急激な家賃高騰は目立たない。だがその代わり、更新時に3,000円・5,000円といった小幅な値上げが積み重なる。修繕費・人件費・光熱費の上昇を考えれば貸主側の事情も理解できる。しかし、収入が横ばいの中での家賃上昇は生活を確実に圧迫する。東海住宅問題の本質は「賃金とのズレ」最大の問題はここにある。

・住宅価格や建築費は全国水準で上昇

・しかし賃金上昇は東京ほどではない

製造業や中小企業が多い東海では、住宅価格だけが先行して上がる構造的ズレが生じている。このズレが、

・無理なローン

・長期賃貸への固定化

・さらなる郊外化

を招いている。

住宅は「投資」ではなく「生活の土台」

東海の住宅問題は派手さはない。だが確実に日々の暮らしに効いてきている。住宅は本来、投資商品ではなく生活の土台である。岐阜市・一宮市・春日井市で起きている変化を直視し、東海の実情に合った住宅政策・土地政策を考える時期に来ているのではないだろうか。